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・新婚世帯向け家賃補助制度

まずは申し込み資格と補助内容を確認する

申し込み資格は比較的緩い。満40歳未満の新婚で2年以内に市内に住民登録し、民間の賃貸住宅に入ったならとりあえず調べてみる価値がある。新婚1年以内に申し込めば最大6年、2年以内なら5年間の補助を受けられるかもしれない。補助額は最初の3年が月額上限1万5千円、残りが2万円で、家賃の実質負担分から5万円を超える部分が対象になる。なんだそれっぽっちかよ、と思っちゃうような高給取りはもちろん貰えない。世帯年収が606万円未満ということになっている。共働きなら少ない方の年収を半額で合算する。大雑把には夫婦とも年収400万ならギリギリセーフといった感じだ。

資格があってそれなりの補助額が期待できるなら…

さて、こういう補助を受けようとすれば、面倒なのは当然である。とにかく細々と書類を揃えなきゃならない。何はなくとも、まずは申込書である。これは役所に置いてある。転入届なり婚姻届なりを出すときについでに貰って帰るといい。説明のパンフレットと各種提出用書類のひな型がセットになっているから、ひと通り目を通しておく。申込書提出から審査まで1ヶ月ほどかかる。面倒だけれどできるだけ早く出すに越したことはない。年収なんかはすぐに正確な数字が分からないかもしれないけれど、大きく離れていなければ多少違っていても審査時に訂正されるから大丈夫だ。

計画的に書類集めの手間を減らす

さらに、区役所で申込書を貰うとき、世帯員全員分の「住民票（続柄記載）」と「婚姻届受理証明書」または「（婚姻後の）戸籍謄本」も取っておくと二度手間にならずに済む。婚姻届を出したばかりだと新しい「戸籍謄本」はすぐに貰えない。その場合は「婚姻届受理証明書」を貰っておけばいい。各書類の申請時に記入する「使用目的」は「大阪市新婚世帯家賃補助申込用」、「提出先」は「大阪市住宅供給公社」としておく。いちいち数百円の手数料を取られるので心がささくれるけれど、将来貰える補助額を思えば小さな出費である。ここで手間と小銭を惜しんではいけない。

優先的に手配すべき書類

申込書を出したら、可及的速やかに必要書類の収集に当たる。何しろ書類審査日は日時指定でやってくる。審査日決定のハガキがきてからでは集めるのが大変な場合もあると思う。特に優先すべきは、1月1日時点の住所地で取らなきゃいけない「住民税課税証明書」、勤め先に書いてもらわなきゃいけない「住宅手当支給証明書」、連帯保証人と登録印鑑証明書が必要な「誓約書」あたりだろう。「住民税課税証明書」は前住所地が遠方の場合郵送申請になるだろうから、余裕をもって手配した方がいい。連帯保証人も親に頼むケースが多いと思うので、遠方なら早目の手配が必要だ。

実際に書類審査にいってみてありがちだった書類の不備

実のところ、当日、多少の不備があっても期日までに郵送すれば申し込みは完了できる。が、できればキッチリ揃えて審査に臨みたい。不備でまず多かったのが賃貸借契約書「全ページの」コピー。まあ、忘れても審査会場のそばにコピー機があったりはするのだけれど。で、次に多そうだったのが「住民税課税証明書」と「住宅手当支給証明書」の不備。これらは申込者だけでなく、共働きならふたり分が必要だ。しかも、「住宅手当支給証明書」は住宅手当が支給されていなくても提出しなきゃならない。申込者か配偶者が無職の場合は、それを証明する書類も忘れてはいけない。

審査を受け終えての感想

審査基準はそう厳しくない制度なれど、貰い続けるには結構な手間が掛かる。まず、年に3回郵送されてくる「請求書」と「家賃支払確認書」を期日までに返送しなければならない。そして、年度替わりには更新手続きの必要書類として毎年「住民票」「住民税課税証明書」「住宅手当支給証明書」を揃える必要がある。つまり、支給期間中、年に4回は書類のやりとりをし続けなければならない。一度申し込んだら終わり、というわけにはいかないのである。ちなみに書類審査は30人くらい一度に集められて先着順になる。待ち時間を惜しむなら指定時間より少し早めにいった方がいい。

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【 注意事項 】
このエントリーは書類審査を受けた後の覚書のようなものです。資格や提出書類に関して網羅的に過不足なく説明しているわけではありません。